神奈川県行政書士会緑支部

解説-建設業許可

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建設業許可の概要

「建設業」とはなんぞや、というのは建設業法第2条で規定されています。どういうことかというと、

建設工事の完成を請負う営業をいいます。

その中でどういう人、会社が許可をとらないといけないか、というと

1件の請負い代金が500万円以上の工事を請負う

場合に、「建設業の許可」というものが必要になります。

(建築一式工事の場合は1500万円以上の工事)

ですから請負金額が500万円未満の工事だけをしている業者様はとくに建設業許可を取る義務はありません。

ただし、1件の請負工事を分割請求している場合はその合計が500万円以上になる場合は許可が必要となります。

そして、建設業の許可は業種によってそれに適した種別の許可をとらないといけません。
建設業法では下記の29種の業種があります。

土木一式、建築一式、大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道設備工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事業

建設業は社会の様々なインフラ、構造物、住居等を建設する重要な仕事であり、また大変危険が伴うものなので許可というものが必要になってきます。

知事許可と大臣許可

建設業の許可は知事許可と国土交通大臣許可に区分されます。

都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営む場合:知事許可
(神奈川県であれば神奈川県知事の許可が必要です)

2以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営む場合:国土交通大臣許可

が必要です。

許可の有効期間

建設業の許可は許可のあった日から5年で満了してしまうので更新が必要です。
また、毎年決算変更届(決算内容の報告)を提出する必要もあります。

許可を受けるにはどうすればいいの?

そうです。

ここが一番知りたいところですよね。

細かいところは個別にご相談となりますが、共通して必要な要件を下記に挙げることにします。

(1)経営業務管理責任者

・法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験をもつ人(下記のいずれか)
 その1:申請業種と同じ業種の経営経験を5年以上
 その2:申請業種と別の業種の経営経験を7年以上
 ※どの業種でも7年以上の経営業務経験があれば他の業種でもよいわけですね。

(2)専任技術者

・国家資格
・所定学科卒業プラス実務経験
・10年以上の申請業種に関する実務の経験

(3)財産的要件(下記のいずれか)

・直近の決算の純資産合計が500万円以上
・500万円以上の申請者名義の残高証明書または融資証明書
 申請者が個人であれば個人名義の口座、法人であれば法人名義の口座

他にもいろいろな要件がありますがまずは上記の3つ。

人が二人と500万円というものが最低限必要になります。

許可がおりるまでの期間

神奈川県知事許可であれば大体、申請してから1カ月~2カ月で許可がおりることになります。

ただし、案件によって多少の変動はあります。

必要なお金

神奈川県知事許可 一般新規  9万円(収入証紙)
神奈川県知事許可 業種追加  5万円(収入証紙)
神奈川県知事許可 更新    5万円(収入証紙)

国土交通大臣許可 一般新規 15万円(登録免許税)
国土交通大臣許可 業種追加  5万円(収入印紙)
国土交通大臣許可 一般新規  5万円(収入印紙)

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