支部長会のご報告

行政書士会緑支部の皆様

お世話になっております。

３月４日、支部長会が開催されました。いくつくか周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

資料は以下のURLの通りです。

◆総務部から各部等の事業報告のウェブサイト掲載について

従来、事業報告は年1回、総会の議案書で会員に報告されていましたが、1月5日より毎月ホームページで公開を開始しました。会員専用エリアの「会員の広場」内、「本会だより」から閲覧可能です。

3月18日開催の研修会について研修会テーマ：「事業継続力強化計画とリスクファイナンス判断シートの活用」。（資料　企画部２－１）

関東経済産業局の中村氏が直接講師として登壇予定。研修会では、リスクファイナンス判断シートを用いたワークを実践的に行います。締切は３月10日ですが、まだ定員に余裕があるため、皆様ぜひご参加ください。

令和7年度報酬額統計調査の結果

調査期間は1月5日から2月1日で、回答者数は119名、回答率は3.5%でした。

自動車関係業務について行政書士法違反に関する質問や業務取り扱者紹介依頼への対応について（資料　運輸警察部５－１、５－２）

1月1日の法改正後、自動車関係業者から行政書士法違反に関する問い合わせが急増しています。行政書士法違反となりうる業務例をまとめた資料（5-1、5-2）が共有されました。この文書は「行政書士かながわ」や会員専用ホームページで公開予定です。今後本件に対する問い合わせがあった際にご活用ください。

ADR周知に関するお願い（資料　ADRセンター６－１）

来年度のADR研修は年間計画が既にあり、各支部の連絡網を利用して告知に協力してほしいとの要請がありました。ADRの調停人要請研修、より多くの方々にご参加頂きたいとのことです。

◆特定行政書士検討WGから

「特定行政書士考査受講ガイダンス」のご案内（資料　特定行政書士検討WG７－１）令和８年６月１日（月）１４：００～１７：００

法改正により特定行政書士の可能性が広がるため、より多くの会員に特定業務の付記を目指してもらうことを目的としています。ガイダンスでは、ワーキンググループのメンバーが考査に向けた勉強方法や研修内容について説明します。

本研修会・那住も登壇予定でございます。是非ご参加ください。

◆タウンニュース社との包括的連携協定について

（資料　PDF１３ページから）令和2年に締結された協定に基づき、各支部の公益的な活動（無料相談会、法教育など）を無料で記事掲載できる可能性があること報告がありました。今後、緑支部としても積極的に掲載を働きかけていきたいと思います。（掲載の可否はタウンニュース社の判断になります）

また、入会3年未満の会員向けには広告掲載時の割引支援も提供される予定です。こちらにつきましては続報がありましたら、お知らせいたします。

以上、お知らせとなります。引き続き皆様のご協力、何卒宜しくお願い致します。

神奈川県行政書士会緑支部