神奈川県行政書士会 緑支部
Midori Branch, Kanagawa Administrative Scrivener Association
神奈川県行政書士会緑支部では、横浜市緑区・青葉区・都筑区に
およそ200名が事務所を構え、地域の皆さまのお役に立てるよう
日々活動しております。
行政書士がお役に立てること
行政書士、司法書士、社会保険労務士・・・
お付き合いがない方にとってはピンとこないのではないでしょうか。
弁護士はテレビドラマなどで登場しますし、税理士は税金の専門家ということは分かります。しかし、その他の士業はどのようなときに役に立つのか分かりづらいですね。
最近になって、私たち行政書士が注目を集めています。
その理由は、『一番相談しやすい街の法律家』だからと言われています。
扱う分野は、遺言・相続、離婚などの法規相談や、争いを鎮めるための書類や争いとならないための書類の作成など、誰にでも関係のある身近な法律問題であったり、また、事業を行っている経営者の方に対しては、株式会社やNPO法人、一般社団・財団法人などの法人の設立、事業許認可の申請、金融機関や公的機関からの融資サポート、補助金・助成金申請支援、会計記帳代行などを行うこともあります。
特に、総務部門を持つことができない中小企業の総務・法務担当として活躍する行政書士が増えてきているのが最近の傾向です。
中には、多くの企業との関わりあいを持つ中で、多くの企業が将来的段階的に抱えてる問題を把握し、経営コンサルタントして経営指導を行う行政書士もおり、それぞれが独自の分野で専門性を確立しています。
特定の分野に強い行政書士
特定行政書士とは
●行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士(特定行政書士)は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行える行政書士のことです。
著作権相談員とは
●著作権相談員の呼称は、日本行政書士会連合会の定める著作権相談員養成研修実施要綱に基づき、都道府県行政書士会が実施する著作権相談員養成研修を受講し、効果測定に合格したことを日本行政書士会連合会に登録した行政書士に与えられるものです。
申請取次行政書士とは
●出入国管理に関する一定の研修を修了した行政書士で、各地方出入国在留管理局へ申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。本来は在留を希望する外国人が、自ら各地方出入国在留管理局に出頭しなければなりませんが、申請取次行政書士に申請依頼をすることで、申請人本人は出入国在留管理局への出頭が免除されます。
出張封印(丁種封印)とは
●封印とは、自動車後面のナンバープレートの左上に取り付けられているもので、ナンバープレートの取り外し防止を図っています。
通常は、自動車を運輸支局等に持ち込み封印の取り付けをしてもらう必要がありますが、丁種封印制度により、行政書士が自動車保管場所に出向いて封印を行うことが可能となり、自動車を運輸支局に持ち込む必要がなくなります。これを出張封印といい出張封印の資格を有した行政書士のみが行うことができます。
取扱いできる委託範囲は (1)新規登録(予備検査済、保安適合証付)(新車新規は対象外)、(2)売買・譲渡等による名義変更(移転登録)でナンバーが変わる場合、(3)引越による住所変更(変更登録)、(4)使用の本拠の位置の変更(変更登録)、(5)希望ナンバー・ご当地ナンバー・東京オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバーへの変更等に限定されています。
業務のご案内
建設業許可
原則500万円以上の工事を請け負うためには各都道府県または国土交通省による建設業の許可が必要です。
運送業許可
他人から運賃をもらってトラックなどでモノを運ぶには国土交通省による貨物自動車運送事業許可が必要です。
自動車車検証の手続きには各地警察署による車庫証明が必要です。
車庫証明
キャバクラ、麻雀、パチンコ店舗を営むには各地公安委員会による風俗営業許可が必要です。
風俗営業許可
ペット法務
ペットは可愛いだけではありません。ペット購入トラブル、住居・ご近所トラブル、住居、ご近所トラブルなど様々な問題があります。
遺言・相続
人間いつかは亡くなります。ご遺族が財産分与で困らないために遺言の作成をオススメします。また、亡くなったあとの相続手続きでお困りの方にもお役に立ちます。
外国人の在留やその他日本で適法に活動するために必要な申請手続について、お手伝いいたします。
外国人登録関係
その他許認可・著作権等
契約書・示談書・協議書・合意書等作成・請願書・内容証明書作成、土地利用、著作権に関することなど、お任せください。
リサイクル屋さん、チケット屋さん、古着屋さん、中古車販売屋さんなど、中古品を取り扱うには各地公安委員会による古物商許可が必要です。
古物商許可