株式会社タウンニュース社と神奈川県行政書士会連携協定に関する、支部対応打合せについて（令和８年４月２２日）
- 4月22日
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日時：令和８年４月２２日（水）
場所：神奈川県行政書士会緑支部事務局（那住行政書士事務所）
出席者：支部長 那住史郎
副支部長 星野涼子
株式会社タウンニュース社 横浜北支社長 木曽祐二 様
株式会社タウンニュース社 青葉区編集室編集長 山田高敬 様
令和８年４月２２日、緑支部事務局（那住行政書士事務所）において、株式会社タウンニュース社との連携協定に基づく支部対応の打合せを実施いたしました。
神奈川県行政書士会と株式会社タウンニュース社は、令和２年に包括的な連携協定を締結しており、地域社会への情報発信や会員支援の充実を目的として、継続的な連携を図っております。本年３月には、タウンニュース社様に本会までご来局頂き、支部長会でご報告を頂いております。
これを受け、緑支部としても、同社横浜北支社長および青葉区編集室長に、支部事務局までお越し頂き、今後の具体的な連携の方向性について意見交換を行いました。
当日は、同社より、特に入会３年未満の会員を対象とした広報支援サービスについてあらためてご案内をいただきました。また、相続・遺言・成年後見といった市民ニーズの高い分野に関する特集記事と連動した形で、支部会員の広告掲載を促進する取組についても提案があり、今後の活用可能性について検討していくこととなりました。
さらに、支部側からは、地域に根差した行政書士の活動や相談事例、各種イベント等の情報を積極的に提供し、紙面での紹介につなげていただきたい旨を要望し、同社より前向きなご回答をいただいております。
今後は、本連携協定の趣旨を踏まえ、相互に緊密な連絡体制を構築し、継続的な情報交換を通じて、支部活動の発信力強化および会員支援の充実に資する取組を推進してまいります。
◆タウンニュース社様より拝受資料
